<宮崎3遺体>奥本容疑者「3人を殺した」と供述始める(毎日新聞)
宮崎市内の民家などで家族3人の遺体が見つかった事件で、生後6カ月の長男雄登ちゃんの死体遺棄容疑で逮捕された同市花ケ島町、建設会社員、奥本章寛(あきひろ)容疑者(22)が「3人を殺した」と殺害を認める供述を始めたことが、捜査関係者への取材で分かった。雄登ちゃんの遺体に目立った外傷はなく、窒息死とみられ、遺体を司法解剖して詳しく調べる。
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また、雄登ちゃんの遺体を埋めた動機については「都合が悪かったから」などと供述しているという。
奥本容疑者は、自宅から約800メートル離れた同市村角町にある自身が勤務する建設会社の資材置き場の土中に1日、雄登ちゃんの遺体を埋めたとして、2日逮捕された。また、自宅からは妻くみ子さん(24)と、くみ子さんの母、池上貴子さん(50)が、別々の部屋で頭から血を流して死んでいるのが見つかっている。県警は凶器とみられる血の付着した金づちを押収しており、裏付け捜査を進めている。県警は午後にも奥本容疑者を死体遺棄容疑で宮崎地検に送検する。【小原擁、川上珠実】
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鈴木宗男氏の訪露で調整(産経新聞)
新党大地の鈴木宗男代表が衆院外務委員長として今月20日ごろのロシア訪問に向け、調整に入ったことが4日、複数の露政界筋の話で分かった。ロシア側はプーチン首相の外交ブレーンであるコサチョフ下院国際問題委員長らとの会談を調整している。(モスクワ 遠藤良介)
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光GENJI元メンバー赤坂被告初公判 覚醒剤使用「間違いありません」(産経新聞)
東京都新宿区のホテルで昨年末、覚醒(かくせい)剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反の罪に問われた人気アイドルグループ「光GENJI」の元メンバーで飲食店店長、赤坂晃被告(36)=東京都立川市=の初公判が3日、千葉地裁(新井紅亜礼裁判長)で開かれた。
赤坂被告は起訴内容について「間違いありません」と認めた。
起訴状によると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、新宿区のホテルで、覚醒剤を加熱して気化した状態で吸引したとされる。
赤坂被告は昭和62年、光GENJIのメンバーとしてデビュー。平成7年に解散後は俳優として活躍していたが、東京都豊島区の路上で覚醒剤を所持していたとして、19年11月、覚せい剤取締法違反罪で懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けていた。
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【イチから分かる】個所付け 思惑絡む公共事業予算配分(産経新聞)
平成22年度予算の公共事業「個所付け」(予算配分)が注目を浴びている。国会での予算案審議前に、国土交通省が個所付けの「仮配分資料」を民主党に提示したことに野党が「国会軽視」と反発したためだ。さらに昨年末の国交省の概算要求に比べると、道路整備事業費が総額で約608億円増え、増えた地域に、民主党が勢力を広げたい選挙区が含まれていたため、「夏の参院選対策だ」(野党)と問題がこじれてきた。(小島優)
◇
道路や河川の整備といった国の公共事業予算を、どの都道府県の、どの事業に割り当てるかを具体的に示すのが個所付け。地域の公共事業の進み具合に大きく影響するため、地方にとっては関心が高い。
自民党政権下では、与党の有力議員が政治力を発揮し、利益を誘導してきたとされる。ただ、配分額は予算案が成立しないと正式には確定しないため、自民党政権時代でも「個所付けが決まるのは予算成立後の4月以降が基本」(自民党中堅議員)だった。
ところが政権交代は個所付けも変えた。
国会で予算案審議が始まる直前の1月、国交省は民主党に「仮配分」として個所付け案を提示。資料が党本部から各県連に伝えられ、内示という形で自治体に漏れて騒動が始まった。前原誠司国交相は5日の記者会見で「県連を通じて自治体に流れ、記者会見がされるなんて全くの想定外。極めて遺憾だ」と資料を外に出した党側に怒り心頭だが後の祭りだった。
自民党をはじめとする野党は「情報漏洩(ろうえい)」と強く反発。政府は野党側の求めに応じて、15日に民主党に示した資料を予算委に提出したが、今度は道路事業予算が、昨年の概算要求時よりも大幅に増加していることが分かってさらに波紋が広がった。
関心を呼んだのは、政権交代となった昨夏の衆院選で、民主党が弱かった地域に予算が大幅に上積みされたことだ。
17日の衆院予算委でも、元国交官僚である自民党の赤沢亮正氏が「自民党が衆院選で全勝した福井などが増額トップクラスなのは利益誘導だ」と批判しており、なかなか幕引きできそうもない。
◇
■民主の参院重点区に傾斜
道路事業予算の個所付け仮配分資料から、民主党の「参院選重点選挙区」が透けてみえる。概算要求額から仮配分で増えたのは約608億円。前原国交相は「今年に限り直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになり増額分が出た。(民主党の)要望を受けて増額したのではない」と語るが、額面通りに受け取る人は少ない。
県知事や民主党県連から要望のあった321事業のうち、要望を反映した事業は184事業で、反映率57・3%(仮配分額に幅がある場合は下限額の増加で計算した)。大阪と和歌山の2府県を除く45都道府県で要望を反映させた。
金額ベースで最も増加率が高かったのは鳥取県の36・5%。増加率が30%を超えたのは福井、京都、鳥取の3府県だ。うち福井、鳥取は、昨夏衆院選で民主党が選挙区で自民党に全敗した民主党が弱いエリア。両県は、6年前の参院選でも自民党が議席を占めており、道路予算を多めに付けて、自民党王国を突き崩そうとしているのではないか、という見方の根拠となっている。
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国産ワクチン在庫、774万回分=1月中旬時点、新型インフル用−厚労省(時事通信)
厚生労働省は23日、国産の新型インフルエンザワクチンの在庫が、1月12日時点で約774万回分に上ると発表した。同省は「健康成人への接種が始まる前の調査で、すべてが余剰に当たるとは言えない」としている。
同省によると、医療機関に残っているワクチンが約202万回分、納入先が決まらず卸売業者が抱える在庫が約572万回分あるという。
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