「第2の氷河期作らない」経団連・連合が声明(読売新聞)

 大学生や高校生の就職状況が厳しくなっているとして、日本経団連と連合は26日の首脳懇談会で、「第2の氷河期を作ってはいけない」という認識で一致し、「若年者の雇用安定に関する共同声明」を採択した。

 声明では、企業に極力多くの新卒者採用に努めることを呼びかけるほか、新卒者の採用拡大について労使協議を行うことを労使双方に働きかけるとした。また、政府に対し、就職支援体制の充実や雇用創出を要請することも盛り込まれた。

 厚生労働省と文部科学省の調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日現在)は73・1%で、前年同期を7・4ポイント下回った。1996年の調査開始以来、最低という。

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